障害者の自立支援へ ティラファームをNPO認証

NPO法人設立認証書の交付を受けた岩手の団体に関する記事。

一関市藤沢町黄海のティラファームに対するNPO法人設立認証書の交付式は27日、市役所で行われた。同法人は、就労継続支援A型事業所として障害者を雇用し、農業を中心とした景観管理や食品加工の補助などで就労、自立を支援する。2017年3月ごろの事業認可を経て本格始動する。

交付式には同法人の橋本理事長と田村透理事、沼倉賛施設管理者のほか、市側から勝部修市長、佐々木裕子まちづくり推進部長ら市側関係者が出席。勝部市長が橋本理事長に認証書を手渡した。(岩手日日新聞)

第33回 認証までは4ヶ月も待たされる

さて、簡単ですが税金の話まで終わりましたので、具体的な書類作りや申請のやり方について見ていきたいと思います。実はNPO法人の設立には時間がかかるという欠点があります。作った書類を役所に出してから認証書をもらうまで、4ヶ月かかるのが通常です(一部の所轄庁では3ヶ月)。

会社なら早ければ10日くらいでできますから大変な違いですよね。東京都などは申請の数が多く、窓口での申請を予約するだけでも1ヶ月以上も待たされることがあります。

こういう申請の多いところに出すときは電話をするなどして予め確認しておく必要があります。大雑把にいって、設立は準備をはじめて半年先とみておいたほうがいいでしょう。

さて、設立を決めたらまず認証申請の書類を作るのに集中しましょう。認証に必要な書類以外にも、登記とか設立後の書類も後で作らなければなりませんが、それらの準備は認証の申請後で大丈夫です。

まずは認証申請に必要な種類の書類の準備をすることからはじめます。具体的な書類の話の前に、まず手続の流れをみておきたいと思います。

障害者雇用広める力に 太陽の家OBらがNPO法人設立へ

大分県でのNPO法人設立に関する記事。

別府市の太陽の家や関連企業のOBらが、県内の障害者雇用の促進などを目指すNPO法人「大分障害者雇用サポートセンター」を設立する。障害者雇用を熟知し、道を切り開いてきたOBらの経験やノウハウを生かし、社会貢献活動に乗り出す。

県内企業の障害者雇用率(今年6月1日現在)は全国3位。2003年まで17年連続で全国トップだった実績があり、県は日本一奪還を目指している。精神障害者の雇用義務化も18年度に迫っており、各企業の対応が求められている。(大分合同新聞)

初参加!手コピ耳コピの浪曲三味線

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昨日は浪曲三味線教室に初参加。参加者は節(ふし)が5人で三味線が7人。三門博の「唄入り観音経」の一部を2時間稽古した。2週間前に見学したとき耳にしていたけど覚えてはいなかったので、皆が弾くのを見よう見まね。

浪曲の三味線は三線譜などの譜面がなく、自分の耳と、先生ほか参加者の手のポジションだけが頼り。音と手を捜しているうちに先に進むため、ついていけない。これまで弾いてきた民謡とは比較にならないスピードなんだな。

結局、最後に出だしの1節が何とか追いかけられただけ。…でも上達者が弾いているところを中心に録音したからこれをじっくり聴いて練習するもんね~。曲師の三味線は三味線の中でも難しい部類に入るけど、それだけにやりがいがある。

節や啖呵の稽古を見ると、自分もウナってみたくなる。他の参加者の話も聞けてむちゃくちゃ楽しいひとときだったな。来年は本格的に浪曲三味線!

第32回 払うのか否か、税金のはなし

さて、今日は税金の話です。設立しようとする人が最も気にするところだと思います。細かくやると混乱しますので、一番大事なことだけ触れるに留めます。

NPOも法人となると、法人税などの課税対象となります。法人の払う税金の中心は国が課す法人税地方公共団体が課す法人住民税、法人事業税で、これは会社と同じです。これらの税は「税法上の収益事業」にあたる場合課税されるのが原則になっています。

この「税法上の収益事業」というのが少し厄介です。というのは、本来のNPO事業であっても税法が定める34種の収益事業にあたれば課税の対象となりうるし、「その他の事業」でもこれに該当しなければ対象にならないという、少しズレた話になっているからなのです。

たとえば地雷除去活動普及を本来事業としていても、そのためにインターネットで書籍を販売すればそれは「物品販売業」にあたってしまうため、その部分に税金がかかってしまうし、「その他の事業」でも会員の共済活動みたいなものは対象外になります。

NPO法人の「特定非営利活動に係る事業」(本来事業)は全部非課税だと誤解している人がたまにいるので、ここは注意しなければなりません。また、全額を本来事業に繰り入れたとしても、収益事業で生じた利益の分には原則として税金がかかります。ここでは以上の点だけ頭に入れておいて下さい。

要は、事業の中身が34種の収益事業にあたるかどうか。これが税金を払うかどうかの分かれ道ということを覚えておいてください。

「手作りカレンダーどうぞ」NPOわかば、鳥栖の小中へ

小中学校に手作りカレンダーを贈ったNPO法人の記事。就労支援目的のNPO法人設立。

障害がある人が自立と社会参加を目指して活動している就労継続支援B型事業所の「NPOわかば」(鳥栖市幸津町)が21日、市内全12小中学校の全クラスに来年の手作りカレンダー約300部を贈った。

施設を通所利用している28人のうち12人が、月ごとの原画を粘土細工で作成した。9月から仕事の合間に少しずつ作り上げてきた。1月は富士山の周りにえとのとりや鏡餅を、2月は節分の鬼やバレンタインデーのハートを配するなど季節やイベントをデザインした楽しい月めくりカレンダーになった。(佐賀新聞)