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詐欺を未然に防げ 警察庁、偽サイト情報をNPOに提供

米国の国際的なNPOに情報提供する警察庁の記事。日本でNPO法人設立後に海外で活動することも可能である。

インターネットの偽のショッピングサイトなどについて、警察庁は15日から、全国の警察が捜査で把握した情報を米国の国際的なNPO「反フィッシング・ワーキング・グループ」(APWG)に提供する。 情報提供したサイトについては、利用者がパソコンなどで開くと警告画面が表示されるようになる。商品代金などを装った詐欺被害を未然に防ぐ狙いだという。APWGはサイバー犯罪対策などに取り組むNPOで、世界で2千以上の企業・団体が参加している。(朝日新聞)