2017-01-24 政権に反対する人たちを黙らせる悪法。 カテゴリー外 19日の東京新聞「『戦える国』に変質 言わねばならないこと」(日弁連共謀罪法案対策本部事務局長・弁護士山下幸夫氏)より。 「テロ対策に役立ち、オリンピックを成功させるのならいいんじゃないの~」なんて言っていたらとんでもないことになる。 政府は「一般人は対象としない」などと言っているが、嫌疑をかけられたとたんに一般人じゃなくなるのは明白。 監視社会を招く現代の治安維持法・共謀罪を成立させてはならない。