政権に反対する人たちを黙らせる悪法。

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19日の東京新聞「『戦える国』に変質 言わねばならないこと」(日弁連共謀罪法案対策本部事務局長・弁護士山下幸夫氏)より。

「テロ対策に役立ち、オリンピックを成功させるのならいいんじゃないの~」なんて言っていたらとんでもないことになる。

政府は「一般人は対象としない」などと言っているが、嫌疑をかけられたとたんに一般人じゃなくなるのは明白。

監視社会を招く現代の治安維持法共謀罪を成立させてはならない。